越前市議会 2022-08-31 09月02日－02号
本市としましては、市民の皆様に鮮魚を提供する流通体制の確保は市民生活や観光誘客において極めて重要であると考えまして、新たな鮮魚卸売市場で必要な冷蔵庫、製氷機などの初期投資費用に対し、補助率３分の２で600万円の支援を行うことといたしました。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） ここまで行くのに、相当早い時間で立ち上げられたと思っております。
本市としましては、市民の皆様に鮮魚を提供する流通体制の確保は市民生活や観光誘客において極めて重要であると考えまして、新たな鮮魚卸売市場で必要な冷蔵庫、製氷機などの初期投資費用に対し、補助率３分の２で600万円の支援を行うことといたしました。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） ここまで行くのに、相当早い時間で立ち上げられたと思っております。
ただ、初期投資、車両とか線路、ここで言えば長大な北陸トンネルも入るのではないかと思うんですけれども、全てＪＲのほうから譲渡というか買うという形なんですけれども、初期投資費用。
収支予測調査・経営基本調査について，第三セクター会社設立に当たり初期投資費用307億円，収支予測として開業時に８億2,000万円，開業10年後に15億円の赤字との結果が出ており，初期投資費用の圧縮や収支向上の取り組みが求められている。
また、初期投資費用、人件費、維持管理費、駐車場費用の詳細を示すこと。さらには、財政計画を示すことなどの多くの意見を集約し、市長に資料の提示と説明を求めるなど、何度となく理事者の皆さん方とキャッチボールをしてまいりました。 そして、今年度の当初予算において設計委託料として1,200万円が計上され、９月議会と12月議会でレイアウト案が示されたところでございます。
石川・富山両県の並行在来線会社と比べて大きく赤字と見込まれていることについてどう考えているのかとの問いがあり，理事者から，初期投資費用について県は車両を全て新調したとして試算しているが，実際にはＪＲから車両や施設の譲渡を受けるなどして費用は圧縮されるものと考えている。
◆１１番（石川修君） では、この三セクの会社に対しまして、鯖江市としての初期投資費用と維持費用というのは果たして幾らぐらい見込まれているのでしょうか。お伺いします。 ○議長（佐々木勝久君） 内方総務部長。
したがいまして、こうしたことも含めて、新校舎建設と長寿命化改修について、初期投資費用、そして市債償還期間内の費用などを、市の財政状況も鑑みながら総合的に判断し、最も効率的・効果的な方法を見きわめていきたいと考えております。 ○副議長（下道惠子君） 上出総務部長。
この報告に対し委員から，初期投資費用はできるだけ縮減すべきと考えるが，あいの風とやま鉄道において，初期投資費用が試算額に対して約100億円減少している原因をどのように分析しているかとの問いがあり，理事者から，あいの風とやま鉄道においても，本県と同様に先行事例を参考に試算し，ＪＲ西日本と協議する中で不要な資産を除き，また個別の交渉などで減少したものと思われる。
この交付金は、事業主体である観光まちづくり会社などの民間事業者が、地域金融機関からの融資を受けて、事業化に取り組むために必要となる初期投資費用について、勝山市を通じて交付されるものであります。
そうしたメリットと、そして先ほど来出ております初期投資費用、これとの兼ね合い、こういったものもしっかりと吟味いたしまして、今後どう対応していくべきかということも十分検討していきたいと考えます。 ○議長（倉田源右ヱ門君） ５番。 （５番 帰山寿憲君 質問席登壇） ○５番（帰山寿憲君） 大体お答えをいただきました。
具体的な支援等としまして，本市では，市内で起業しようとする方を対象として事業所家賃や初期投資費用などを支援する起業家支援セットメニューを実施しております。また，資金面におきましては，運転資金や設備資金として限度額1,500万円の制度融資である創業支援資金を設けております。
また，起業家支援セットメニューにより市内で起業しようとする事業者を対象に事業所家賃や初期投資費用を支援するとともに，開業後３年間フォローアップしているほか，その後も経営相談員が随時相談に応じているとの答弁がありました。
この秋，調査研究を行った園芸施設は，液肥栽培やさまざまな気温室温調整の装置が整備されており，ハウス１棟当たりの建設費用，初期投資費用もかなり高額なものとなっていました。現在のハウス施設整備に係る支援の内容はどのようなものがありますか。お伺いします。 さて，全国には大型の施設園芸によって高度な技術に基づいた高品質な野菜の周年安定生産が可能となっている地域があります。
この道路照明をＬＥＤ化にするためには、１基当たりの取りかえ工事費が25万円程度かかりますので、すべてＬＥＤ化しますと初期投資費用は約5,200万円必要となります。 次に維持費用でございますが、現在の250ワットの水銀灯ではランプの寿命が約9,000時間で、２年程度に１回の交換が必要となりまして、約２万円程度の交換費用となります。
また、太陽光発電設備の一層の普及を図るため、市は７月26日に学識経験者や市民団体、市内の太陽光発電設置事業者等と市太陽光発電推進協議会を設立し、家庭、事業所への普及を目指して、高額な初期投資費用を抑制するゼロ円システムや公共施設の屋根を貸すシステム等について検討を始めたところであります。
木根橋地区においては、発電可能量は一定量を見込めますが、電気主任技術者の選任が必要ですし、再生エネルギー特別措置法により売電価格が確保されても初期投資費用の回収は長期間になることが想定されます。 今回の調査は、国、県からの補助を受けることを前提にして報告を受けているもので、発電施設設置後の機械設備の更新などの大規模改修も含め、投資費用の回収にかなりの時間がかかると見込まれます。
次に、報告第10号株式会社まちづくり小浜経営状況の報告についてでございますが、営業開始初年度のため、さまざまな初期投資費用を要したことや、事務所の移転に伴う費用等で274万6,000円余の当期純損失となりました。今後とも、観光を切り口とした持続できる地域経済および産業の活性化が図られるよう指導を続けてまいります。
並行在来線になる敦賀から北の北陸本線、地方自治体で運営することが予想されますけれども、受け皿はどこになるのかということと、また並行在来線の運営概算について敦賀市と福井県の費用負担、初期投資費用と年間維持費がどのくらいになるのかということをお尋ねします。
初期投資費用あるいは負担割合につきましては、並行在来線対策協議会において、そういった調査を参考にしながら必要な開業費について具体的に協議されることになっております。 ３点目の並行在来線の収支はどの程度かということでございますが、これにつきましても現在のところ試算はされておりません。今後、新幹線の認可の見通しを踏まえまして県で収支試算がなされるというふうに聞いております。
また、産廃特措法の枠の中で進められる工事であることから、イニシャルコスト──初期投資費用と30年間を見据えたランニングコスト──保守管理費用を比較検討し、かつ法律的な問題もクリアする必要がある。